https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000000266.html?fbclid=IwAR3tpNrMWqdscX96ZodaMrqut2CMJxiFeHgjIKIw9esrIG94XytC3WtXr0U
最大の悩みは低収入・低賃金で、市民の半数以上が悩む市も。
株式会社ブランド総合研究所は、このたび全国の政令指定都市、中核市、県庁所在市の83市を対象とした市民目線による悩みや社会の課題、幸福度や定住意欲度などに関する地域の持続性を明らかにする「市版SDGｓ調査2020」を実施しました。
世界中で取り組みが進むSDGｓ。日本全国でも取り組みが始まっていますが、そもそも地球全体の視点で作られたものであり、日本各地での状況を踏まえた「住民の視点」になっているとは言えません。少子高齢化や地域の疲弊が大きな課題となっている日本の各地域では、その実態を加味した住民視点での地域版「持続的な開発目標」も必要なのではないでしょうか。
「市版SDGｓ調査」は、市民が感じている「悩み」、「社会の課題」の全100項目と、幸福度や定住意欲度、満足度など計106項目からなる調査として設計しました。これに先立ち、2019年9月には47都道府県の住民、計15,926人を対象に実施した都道府県版の「地域版SDGｓ調査」も実施し、大きな反響を得ました。本調査も、持続的な発展のために、地域が直面している課題を明らかにし、住みやすい地域づくりにつながることを目的としています。