SDGsとは？
SDGs（＝Sustainable Development Goals ; 持続可能な開発目標）は、国連加盟国193カ国が2016年から2030年の15年間で達成する行動計画です。
これは2030年に向けた17の大きな目標と、達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。特徴である「誰一人として取り残さない」社会の実現を目指して、経済、環境、社会をめぐる広範囲な課題に、政府、民間企業、NGO、有識者等すべての関係者が統合的な取り組みをすることを重視しています。
日本でも、東証一部上場企業1400社以上が加盟する経団連が、企業行動憲章を７年ぶりに改訂したこと等をきっかけに、認知度が飛躍的に上昇し、各分野で注目されてきています。
この写真は、SDGsが採択されたときに、国連の壁にプロジェクションマッピングでお祝いをした模様を写したものです。
カラフルで喜ばしい感じが伝わってきますね。
SDGsは、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
SDGs 17の目標
それでは、17の大きな目標の中身を見てみることにしましょう。
貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
飢餓をゼロに
飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
質の高い教育をみんなに
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
安全な水とトイレを世界中に
すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
最初からここまでの6つの目標を見ていると、貧困や、健康、安全な水など、一見すると開発途上国に対する支援のように見えます。
しかし実際には、日本の子どもの6人から7人に1人が貧困だと言われていたり、ジェンダー平等に関しても2018年12月に世界経済フォーラムで発表された数字によると149カ国のうち110位と、とても低い数字になっていて、これらの目標は先進国である日本国内でも当てはまることだと言えます。
では次の7～12を見てみましょう。
エネルギーをみんなに
そしてクリーンに
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
働きがいも経済成長も
すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
産業と技術革新の基盤をつくろう
レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の不平等を是正する
住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
つくる責任 つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
この辺りは、エネルギー問題、働きがいや経済成長、さらに私たちが住んでいるまちづくりの話まで出てきます。
となると、決して開発途上国だけの問題ではなく、これらはまさに私たちの住む日本も密接に関係することですね。
さらに、13～17を見てみましょう。
気候変動に具体的な対策を
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
パートナーシップで
目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
この辺りまで来ると、気候変動の話、海や陸の話まで出てきます。
もうお分かりだと思いますが、決して開発途上国や先進国だけの話ではなく、もっと地球社会全体で取り組むべき、包括的な話になってきます。
SDG’sが世界でこれだけの広がりを見せているのは、開発途上国だけではなく先進国も、働きがいや経済成長までも踏まえたものだからだと言えるでしょう。
SDGsはこれらの「17の目標」と、それらを達成するための具体的な指標である「169のターゲット」で構成されております。
より詳しい１６９のターゲットにつきましては一般社団法人イマココラボのこちらのページ（日本語）にまとめてありますので、
そちらを参照されてください。
また、169ターゲットの詳細である全244の指標（重複を除くと232の指標）も総務省がまとめたPDFがこちらにあります。
ご参考になさってください。
いま海外では「収益と社会貢献・社会課題の解決は対立するものではなく、両立されるべきもの」
という概念や考え方が広がりつつあり、SDGsに関する取り組みを、企業戦略の中核に据えて
推進している企業が増えています。
国内においても環境省や外務省など省庁の動きに続き、2017年には経団連が「企業行動憲章」
としてSDGsのワンパッケージモデルを踏襲し、改定されました。
また2018年から毎年、日本各地の自治体29都市が「SDGs未来都市」として選定されたことで
ますます注目が集まっているのがこのSDGsです。